これまで、電気、ガス、電話等の公共料金や税金、通信販売等の料金支払いには官公庁・地方公共団体・収納企業（以下これらを「収納機関」といいます）が発行した請求書を金融機関窓口やコンビニエンスストア等に持参する窓口支払いや、指定日に利用者口座から引き落とす口座振替等の方法がありました。

これに対し、昨今のライフスタイルの変化や情報通信技術の飛躍的な高まり等により、収納方法に対する利用者の要求が多様化しつつあります。また、金融機関においても無人化店舗の拡大、ＡＴＭの24時間化、テレフォンバンキングやインターネットバンキングなどのサービスチャネルの拡大といったサービス環境が整いつつあります。
しかしながら、現状の窓口支払いにおいては、取扱いが一部を除いて窓口だけであるため、利用者は金融機関窓口やコンビニエンスストアまで出向かなければならず、また、休日や夜間等の窓口時間外には支払いができない（コンビニエンスストアの場合は24時間可能）という極めて不便な状況にあります。

また、収納機関においては、収納済通知書と請求データとの消し込み作業や口座入金額との照合作業等、収納に関わる処理の多くが手作業で行われているため、多大な事務処理が発生しています。さらに、金融機関においても、収納済通知書仕分け等の事務処理が多大であるとともに、テレホンバンキングやインターネット等の新たなチャネルに対応できていない状況にあります。

本協議会は上記のような現状を踏まえ、料金収納を行う官公庁、地方公共団体、企業、金融機関等が一堂に会し、新しい支払いチャネルを活用して利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関、金融機関の事務効率化を図る新たな仕組みとして「マルチペイメントネットワーク」を検討し、その普及を図ることを目的として設立することとします。

平成12年5月11日