「市川市では、平成１２年に日本マルチペイメントネットワーク推進協議会にオブザーバ会員として入会し、ペイジーの情報を収集していました。」と市川市債権管理課の片橋さんは話す。「検討開始当時は、金融機関の統廃合や市民のライフスタイルの多様化に伴い、納付環境が必ずしも公平とは言い難い状況になっていました。」（片橋氏）この当時はコンビニ収納も含め納付手段拡大のための情報収集を行っていたという。

「平成１５年の地方自治法改正により、市税のコンビニ収納が容認されたことから、本格的にコンビニ収納の検討を開始しました。あわせてペイジーによる納付についても検討を進めました。２つの納付手段を同時に導入することでシステム改修や納付書の変更等の対応が一度で済むと考えました。当初は平成１９年度導入を目標に準備を進めていましたが、納付者の利便性向上、納期内納付率の向上等の視点から、より早期の導入効果を期待して、トップダウンにより、導入目標時期を１年前倒しの１８年度として、１７年度から準備を進めました。」（片橋氏）
市川市では、平成１８年４月に固定資産税等から順次ペイジー収納に対応し、平成２０年７月には１３科目まで拡充している。

―導入にあたってのシステム改修とその費用について

「導入にあたっての主なシステム改修は、“帳票設計と納付書打ち出しプログラムの改修”でした。」（片橋氏）
基幹側のシステム改修についての考えを次のように話す。
「改修費用は安いものではありませんが、庁内の納付書が統一されたことによる効率化や事務コストの削減、何より『納付者がより簡単・便利に納税できる』仕組みを提供出来たことは非常に意味のあることであったと考えています。また、共同利用センターのサービスを利用することで、費用としては比較的抑えることが出来たと思います。」（片橋氏）　市川市にサービスを提供している共同利用センターでは、従来の銀行窓口収納でのOCR処理分も含め、コンビニ収納、ペイジー収納など様々なチャネルでの消込データを1本化して市の既存フォーマットで伝送するサービスを展開している。

「ペイジー収納の利用は年々増加傾向にあります。昼間に金融機関へ行けなかった市民の皆様が、いつでもどこでも納付可能になり、利便性が向上したことに対する評価をして頂いているものと考えています。また、ペイジー収納は、他の納付手段と比較して、市が負担する手数料や事務経費が安く抑えられることから、市としても利用が増えることによるメリットが大きく、期待しています。」（片橋氏）
平成２１年度の市川市におけるペイジー収納の利用割合（口座振替除く）は、約15％。特に多い税目については、20％を超える利用割合となっているという。

―収納率や庁内事務の効率化について

導入前と比較して“納期内納付率”が向上しています。また、事務の効率化の観点では、納付情報の確認が早くなったことにより督促状に係る処理が削減されましたし、市民の方からの問合せに“正確な収納日”を把握したうえで対応出来るようになりました。その他、収納済み通知が電子データになったことにより、紙による処理が大幅に削減され、効率化につながっています。」（片橋氏） 導入後の市川市における納期内納付率（件数ベース）は、導入前と比較して4.6％向上。特に、軽自動車税は、11.4％の大幅な向上が見られたという。

「（eLTAXの導入で）電子申告には対応していますが、今後は電子申告からの電子納税への対応を進めていきたいですね。また、窓口での納付をペイジーの一括伝送方式による納付にすることは、手数料が高くなるものの、事務の効率化によるメリットが大きいと考えています。そのため、より多くの金融機関との一括伝送方式の対応を進めていきたいと考えています。」（片橋氏）

「従来の金融機関窓口での納付に加え、ペイジーを始めコンビニ、クレジットなど様々な納付手段を導入する際には、すべての収納チャネルを一体として扱えるサービスを利用することで、より効率的な事務処理が行えると考えます。」