「平成１６年度決算数値では、一般税と国保税の滞納繰越額が合計で１００億円を超えるなど、収納状況は決して良いものではありませんでした。そこで法律に基づいた滞納整理と納税環境の整備を車の両輪ととらえ、収納率の向上と自主財源の確保に取り組んできました。」と前橋市財務部収納課の本間さんは話す。「ペイジー収納の導入を決定したのは、指定金である群馬銀行頭取から前橋市長へペイジー収納導入を求める要望書が平成２１年８月に提出されたこと、また、群馬県が平成１７年度からペイジー収納を開始し、全国でも先進的な取組を行っていたことなどの社会的背景によるところが大きかった。」（本間氏） この他、市民からの収納チャネル拡大の要望や導入が決まっていた電子申告eLTAXとペイジー収納との併用による効果への期待などの要因もあったという。

―導入決定までの経緯

「先の背景を契機に、平成２１年７月に市長へのペイジー収納についての具体的な事前説明を実施し、庁内関係課での検討を経て、事務を進めていきました。そして同年８月にeLTAXとペイジー収納の導入の方針伺を同時に起案し、市長決裁を受けることになりました。」（本間氏）

このように、前橋市では「ボトムアップ」的提案を経て、「トップダウン」による意思決定となった。

―サービス開始までの行程について

「収納課が率先して主管課となることで、事務がスムーズに進みました。」

「まず、サービス開始時期を平成２２年度中とすることを決定しました。準備期間は他都市の事例を参考に９か月とし、平成２３年１月から実施できるよう事務を進めていきました。」前橋市財務部収納課の綱島さんは話す。「対象税目については、市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税に加え、eLTAXとの連携を考慮して、法人市民税及び市県民税（特別徴収）も対象としました。」（綱島氏）

前橋市では、事例の少ない申告税を「金額手入力方式」で対応されていることが大きな特徴と言える。

「また、対応方式についてはオンライン方式のみとし、データセンターでの延滞金の自動計算は行わず、対応納付書は当初納税通知書及び再発行納付書としました。」（綱島氏）

一括伝送方式の対応については、まずはゆうちょ銀行のみとし、指定金融機関での取扱いについては継続検討中であるという。また、督促状については、現在シーリングはがきで対応していることから、ペイジー対応はされていない。

「導入事務を進めていくにあたっては、当初、会計部門や情報管理部門が主管課として導入を進める案もありましたが、徴税において実績を上げている税務部門が率先して進めようということになり、“収納課”が担当することになりました。また、具体的な事務については、関係各課で作業分担を行い、定期的なワーキンググループを開催することで、関係課と協調しながら進めました。」（綱島氏）

事前に導入済み自治体に視察を行った結果、共通していたのは、“スムーズに事務を進めるためには、税務部門が率先して担当したほうが良い”ということだったという。

―導入に係る経費について

「「主な導入費用としてシステム改修費、MPN対応帳票作成費が挙げられます。また、運用費用としては、金融機関や共同利用センターへのペイジー利用手数料が挙げられます。この手数料については、コンビニ手数料より若干割安な金額となっています。」（綱島氏）

システム改修費について、ここでは具体的な金額は明示できないが、既にペイジー導入の実績のあるシステムベンダーであったことから、ある程度費用を抑えることが出来たものと考えられる。

「指定金融機関が平成24年9月からATMのペイジー対応を行ったので、更に利用率が高まるものと考えています。一方、一括伝送方式への対応については、引き続き指定金融機関と協議をしていく予定です。」（綱島氏）　

「社会におけるICT化の波は行政にも押し寄せており、行政サービスの利便性向上・効率化がより一層求められることになります。“ペイジー”はインターネットバンキングを活用し、“いつでも”・“どこでも”納付を実現するICT技術の代表格というべきものです。行政の効率化と利用者の利便性向上のために、今後、ペイジーを前向きに検討することは意義あることだと考えます。」（綱島氏）