「茅ヶ崎市では、市民からインターネットを活用した納付環境のニーズ があったことから、市の計画である「ちがさき情報化プラン（平成21年3月）において、ペイジーの活用を位置づけました。」と茅ヶ崎市財務部収納課※の森さんは話す。

※現在、森さんは「収納課」から異動され、「教育総務課」に勤務されています。

「また、「茅ヶ崎市情報システム最適化計画（平成22年3月策定）」において、新オンラインシステムを導入することとなり、システムベンダと相談した結果、 このタイミングでペイジーを導入するのが最も安価であったことも、導入の大きな要因でした。」（森氏）
ベンダからはペイジーを個別で導入すると数千万円かかるという話であったという。 このことからも、システム更改のタイミングがペイジー導入の契機といえよう。

「ペイジー導入により、新たなコストが発生しますが、収納・消込における事務改善を図ることで、かかるコスト以上のメリットを見出せると考えました。」（森氏）
茅ヶ崎市では、それまで消込事務を各課がそれぞれOCR処理しており、相応の人件費がかかっている状況であった。しかし、ペイジー導入を契機に、納付済通知書の減少、納付書の統一が図られることから、各課で行っていた 消込事務を一元化することで、人件費の削減に繋がると考えたのだ。 さらに、ペイジーとは直接関係ないが、市県民税特別徴収分にかかる納付済通知書のデータ化など、パンチ委託料や人件費削減に寄与する策を打ち出していったという。

―導入決定までの経緯

「検討にあたって、平成23年1月〜6月にかけて先進市へ視察にいきました。それらの情報をもとに、収納課が中心となり関係各課と打合せを行い、 同年11月に市長、副市長に相談、導入のメリットを試算し提示しました。」（森氏）
ペイジー導入が決定した平成24年の2月〜3月の庁議では、あえて徴収率は議論にせず、住民の納付利便性向上と消込事務改善による人件費削減を中心に説明したと森氏は語る。

―サービス開始までの行程について

「指定金融機関の協力は不可欠であったと感じています。」

「平成24年3月に予算要求が議決され、共同利用センター事業者をプロポーザル方式で選定、JAMPAへの特別会員入会を皮切りに、システム対応、統一納付書の作成、接続テストなど、 平成27年1月のサービス開始を目指して準備を進めていきました。準備作業にあたっては、収納課が中心となり各課で作業分担して進めました。」（森氏）

ペイジーの対象とした課目は、すでにコンビニ収納に対応していた市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料とした。

「共同利用センター事業者には導入実績が豊富であったことから、共同利用センターに関すること以外にも様々なことを相談し、助けて頂きました。また、指定金融機関においても、 他自治体の導入実績があり、ペイジーに積極的であったため、親身に協力いただきました。改めてペイジー導入準備を振り返ってみても、 指定金融機関の協力は不可欠であったと感じています。」（森氏）

関係機関の協力を得ながら順調に準備を進める一方、納付書については、ペイジー導入課目以外の課目も含めて統一化を進めたため、 個別に記載されている文言の統合など、庁内の調整には苦労したという。