「富里市は、交通の便が良いとは言えず、高齢者世帯などからは『税金を納めるために指定の金融機関まで行く交通手段が無く不便』との声がよく聞かれました。」と富里市総務部納税課の成毛さんは話す。「コンビニ収納は、上下水道料金の収納用に平成14年から導入していました。さらに、近年の社会情勢の変化によるライフスタイルの多様化や、納付環境が必ずしも公平であるとは言い難い状況などがあり、コンビニ収納の市税収納への展開を、市の実施計画として位置付け、調査研究を進めていました。」（成毛氏）

「市の関係各所と協議を重ねる中、平成19年度になって当市の住民情報系基幹システムの切替を行う事が決定されたことにより、新たな収納方法の本格的な導入準備が始まりました。」（成毛氏）
検討の結果、以下の3点が新システム導入目的として挙がったという。
(1) 納付機会の拡大による住民サービス向上
(2) 収納消込データ作成までのトータル委託による収納管理強化
(3) 長期的な視野での収納率向上

「目的を効率的かつ確実に実施するため、当市の指定金融機関のグループ会社が提供する公金収納のASPサービスを導入することに決定しました。」（成毛氏）
当サービス導入の理由は以下の2点だったという。
(1) コンビニ収納、ペイジー収納、クレジット収納の各収納チャネルの収納データを一本にまとめて収納消込データとして納入してくれる
(2) 指定金融機関のグループ会社であることから、指定金業務に精通していて会計面の信頼性が高い

また、基幹システムの切替タイミングにあわせて収納方法を導入することで導入経費を大幅に削減できることから、平成21年4月の導入が決定したという。
「導入にあたっては、税務担当以外に、会計事務担当、料金担当、システム担当など、多くの部署との意識統一が必要となるため、調整作業に奔走しました。」（成毛氏）

―導入に係る経費について

「導入経費は、自治体の規模によって大きく異なると思いますが、富里市の場合、コンビニ収納を含めた公金収納のASPサービス全体の初期導入費用として、プログラム設計費、基幹システム改修費、公金収納のセンター初期登録料などがかかりました。また、導入後の運用費用は、公金収納のセンター基本料金、ソフトウェア使用料、各種手数料などとなっています。」（成毛氏）

「各チャネルでの納付利用率の向上と徴収率の向上を図っていきます。一年目は、ＰＲが十分とは言えなかったので、より多くの市民に収納チャネルの拡大を知ってもらい、チャネル毎の収納実績を増やしていきたいです。また、現在は、税金のみの取扱いとなっていますが、介護保険料・保育料等も取り扱えるよう検討・協議を進めていきます。」（成毛氏）

「公金収納のASPサービスを導入したことにより以下のようなメリットがありました。是非検討してみてください。」

(1)

「ＭＰＮ（ペイジー）」「コンビニ」「クレジット」及び消込データの作成までを同時導入したことにより、システム改修等の導入経費が低コストに抑えられた。

(2)

消込データの作成処理まで委託することにより、職員の業務負担の軽減にもつながっている。

(3)

納付書の共通化による印刷費削減、速報表示による督促・催告数の削減。

(4)

滞納者に対し、より迅速な滞納処分へ移ることができる。