「市として、納付書の統一化やコンビニ収納以降の収納環境の拡大などの検討課題を抱えており、金融機関からはペイジー収納の要望書が毎年提出されている状況のなか、 基幹系システムの導入時期が決定したことから、ペイジー収納の導入に向けて検討を開始しました。」と寝屋川市財務部税務室の林さんは話す。「費用をかけず（抑えて） ペイジーを導入できる機会は今しかないと考えました。」（林氏）　当時、会計室の課長をされていた林さんは、同期でもあった関係各課の課長に声掛けを行い、歳入確保の 強化と事務効率化の手法の検討を目的とした「マルチペイメント検討委員会」を会計室主導で立ち上げたという。

―導入決定までの経緯

「マルチペイメント検討委員会のなかで、まずは、各課の納付書、収納消込事務の状況、納付チャネルなどの現状分析を行いました。」 （林氏）同検討委員会では、現状分析をもとに、ペイジーやクレジット収納など歳入確保の強化を図るための手法や、納付書の統一や 収納管理の一元化など事務効率化・経費削減を図るための手法などを中心に検討を進めていったという。 「その後、先進市への照会・視察を行い、委員会の検討報告書をとりまとめ、副市長への説明を実施し、市長査定への承認を得て予算要求 に至りました。」（林氏）

市長への説明においては、「"関西一の収納環境"を整備していきたい」と説得を行ったという。

―サービス開始までの行程について

「検討委員会では、平成24年2月にペイジー口座振替受付サービス、同年4月にペイジー収納サービスの運用を開始するという スケジュールとしており、運用開始に向けて、まずは"口座振替事務取扱要綱"、"金銭会計規則"、"指定金融機関事務取扱規則" といった事務規則について、ペイジーでの電子収納を考慮した見直し・改訂を行いました。」（林氏）このほか、公金取扱い金融機関に おけるマルチペイメントネットワークにより処理される"収納事務取扱要綱"を新たに制定したという。「"収納事務取扱要綱"の制定に あたっては、先進市から事例をもらい参考にしました。」（林氏）

「また、指定金融機関との協定書の締結や各金融機関との契約・調整、共同利用センターの入札、MPN推進協議会等との手続きなどの契約手続き面と、 納付書の作成、市民への周知など作業を実施していきました。」（林氏）

共同利用センターの入札においては、ランニングコストを重視したという。

これら関係機関との契約面での作業は、そのほとんどを林さんが一人でおこなっており、現在、寝屋川市では、ペイジーの利用について29行の金融機関と契約中。 "一括伝送方式"も採用している。