ペイジーを使った収納サービスには、収納機関自ら決済を行う『直接収納機関』と収納代行業者等を介して決済を行う『間接収納機関』の2種類があります。※地方公共団体は直接収納機関となります。
直接収納機関
| 決済方法 | 収納機関自ら決済を行う |
|---|---|
| ネットワークの接続方法 | 自機関もしくは通信共同利用センター（または通信決済共同利用センター）のサーバを介して接続を行う |
| 特徴 | 自機関内の基幹システムとの連動することもできる（自社内でシステム連携を図りたい、自社内の作業効率化を図りたいケースに向いている） 収納金の入金日は、２〜３営業日（ＭＰＮ標準） |
| JAMPAへの入会 | 必要 |
間接収納機関
| 決済方法 | 収納代行業者（決済共同利用センター）を介して決済を行う |
|---|---|
| ネットワークの接続方法 | 決済共同利用センターまたは通信決済共同利用センターを介してネットワークへの接続を行う |
| 特徴 | 初期コストが抑えられ、比較的容易に導入が可能（もともと収納業務を収納代行業者へアウトソースしているケースに向いている） 収納金の入金日は、収納代行業者と調整となる。 |
| JAMPAへの入会 | 不要 |
※決済共同利用センターに関する利用料金や内容などの詳細については、共同利用センター構築業者へお問合せください。
『直接収納方式』で収納サービスの各種サービスを導入するには、マルチペイメントネットワークと接続する必要があり、マルチペイメントネットワークへの接続には通信サーバが必要となります。通信サーバは、自機関で構築する『個別接続型』と『共同利用センター接続型』の2種類の方法があります。
個別接続型
自機関でハードウエアや共通ソフトウエアを調達・取得し、通信サーバを構築、運用する接続型です。通信サーバの運用、基幹システムとのデータ授受等について自機関の任意で設計することが可能です。
通信共同利用センター接続型
既にマルチペイメントネットワークに接続している通信共同利用センター（もしくは通信決済共同利用センター）活用する接続型です。その為、通信サーバの構築、運用につき自機関で行う必要がなく、簡便にPay-easyサービスを導入することが可能です。但し、自機関システムと共同利用センターとのデータ授受は、共同利用センターの仕様となります。
