収納機関と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、ATM、電話、パソコン等の各種チャネルを利用して公共料金等の支払ができ、休日・夜間でも即時に消し込み情報が収納機関に通知されます。これにより、ユーザーは時間や場所の選択肢が広がり、また、収納機関・金融機関にとっては事務処理の軽減など、さまざまなメリットをもたらします。
利用者・収納機関・金融機関から見たメリット
| 導入前 | 導入後 | |
|---|---|---|
| 利用者 | ・窓口まで行かないと支払いができない。特に、高齢者や障害者の場合には負担になる。 ・窓口の営業時間内でないと支払いができない。また、現金を用意していないと処理ができない。 |
収納窓口以外にも、ATM、電話、インターネットバンキング等により現金レスで支払いが可能。 また、窓口の営業時間外でも上記チャネルを利用する事で、休日・祝日でも支払いが可能になります。 （ただし、各収納金融機関のチャネル利用時間により、対応可能時間は異なります） ・請求書・納付書を提示する必要がないのでプライバシーが守られる。 |
| 収納機関 | ・収納済通知書と請求データの消し込みなどの事務作業負担が大きい ・収納結果をタイムリーに把握できない |
収納済情報の即時入手が可能となるため、収納結果をタイムリーに把握できます。これにより、無駄な再請求処理なども軽減。
消し込み作業も自動化することが可能で、事務作業負担を大幅に軽減可能です。 また、利用者にとって支払い手段が広がるため、サービスの向上につながります。 |
| 金融機関 | ・収納に伴う窓口の事務処理負担が大きい
・返却する収納済み通知の仕分けや発送に伴う事務処理負担が大きい |
金融機関で窓口での収納事務、後方での持ち出し処理が軽減することが可能です。 また、事務センターでのデータエントリー、仕分、企業への収納通知などの送付作業の軽減することができます。 |