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Pay-easy(ペイジー)収納サービス目的別導入についてのご案内

収納サービスにおける目的別導入

ペイジーの収納サービスは、大きく分けて目的別に4種類の利用方法があります。
(1) 収納サービスを自社の債権の回収に利用したい(対象:一般企業・団体)
(2) 収納サービスを税金などの納付に利用したい(対象:地方公共団体)
(3) 収納サービスを他社債権の収納代行に利用したい(対象:収納代行事業会社)
(4) 収納サービスをビジネスに利用したい(対象:ベンダー等)

それぞれ利用方法により、入会時の会員種別などが異なります。

関連情報

ペイジーの会員種別について詳しい情報はこちらをご覧下さい。


収納サービスを自社の債権の回収に利用したい 【対象:一般企業・団体】

各種料金・手数料等、自社債権の回収などにペイジー収納サービスをご利用いただけます。
自社の払い込み手段にペイジーを加えたいなどの場合にご活用いただけます。

収納サービスを自社の債権の回収に利用したい 【対象:一般企業・団体】
収納サービスを自社の債権の回収に利用したい 【対象:一般企業・団体】
対象 一般企業・団体
利用目的 公共料金、携帯電話料金、保険料、各種手数料、ネットショッピング・ネットオークション代金などの収納
会員種別 正会員(収納機関) ※ただし、決済共同利用センターを利用する場合は入会不要
接続形態 1:個別接続型(直接収納機関)
2:通信共同利用センター接続型(直接収納機関)
3:決済共同利用センター接続型(間接収納機関)
関連情報

収納サービスの利用形態について詳しくはこちら。


収納サービスを税金などの収納に利用したい 【対象:地方公共団体】

自動車税、固定資産税などの税金や保険料、行政手数料等の地方公金の納付にペイジー収納サービスをご利用いただけます。

収納サービスを税金などの収納に利用したい 【対象:地方公共団体】
収納サービスを税金などの収納に利用したい 【対象:地方公共団体】
対象 地方公共団体
利用目的 税金、保険料、手数料等の地方公金の収納
会員種別 特別会員
接続形態 1:個別接続型(直接収納機関)
2:通信共同利用センター接続型(直接収納機関)

収納サービスを他社債権の収納代行に利用したい 【対象:収納代行事業会社】

収納サービスを活用し、他社債権の収納代行ビジネスなどの展開にご利用いただけます。主に収納代行事業会社が対象になります。

収納サービスを他社債権の収納代行に利用したい 【対象:収納代行事業会社】
収納サービスを他社債権の収納代行に利用したい 【対象:収納代行事業会社】
対象 収納代行事業会社
利用目的 収納代行ビジネスの展開など
会員種別 賛助会員、または収納機関共同利用センター会員
接続形態 1:個別接続型
2:通信共同利用センター接続型
サービス形態 決済共同利用センター(収納代行事業)

収納サービスをビジネスに利用したい 【対象:ベンダー等】

収納サービスに関する共同利用センターの運営、パッケージの販売、端末設備製造・販売などの展開にご利用いただけます。主に、ベンダーや電気通信事業者、情報通信システム事業会社等が対象となります。

収納サービスをビジネスに利用したい 【対象:ベンダー等】
収納サービスをビジネスに利用したい 【対象:ベンダー等】
利用目的 収納サービスにおけるビジネス展開
会員種別 賛助会員、または収納機関共同利用センター会員
提供サービス例 1:通信共同利用センター
2:通信決済共同利用センター
3:金融機関共同利用センター
4:パッケージ販売
5:端末設備製造・販売 など
関連情報

入会手続きの方法についてはこちらをご覧下さい。


収納サービス開始までの流れ

導入検討・準備
導入検討・準備 導入方針検討(予算・接続形態等)
JAMPA入会申請
JAMPA入会申請 内容に関しては「JAMPA入会までの流れ」を参照ください。 サービス開始8カ月前まで
(約2ヶ月間かかります)
JAMPA入会
サービス申込
サービス申込 JAMMOに登録申請 サービス開始6カ月前まで
導入手続き
導入手続き ・システム構築
・金融機関等と契約・諸手続き
※通信共同利用センター接続型の場合は、センターとの契約・手続きが必要です
サービス開始6カ月前まで
接続試験申込
接続試験申込 JAMMOに試験申込 サービス開始4カ月前まで
接続試験
接続試験 接続試験の実施 (年4回、1月、4月、7月、10月サービス開始向け) サービス開始3カ月前〜
1ヶ月前
サービス開始(1月、4月、7月、10月以降、準備が整い次第開始)

※収納サービスをビジネスに利用する場合(通信共同利用センター運営等)は、提供するサービスに応じた契約・手続きが必要です。
※あくまで標準的な期間となります。